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2017年7月22日 (土)

皆様

梅雨明けしたとたん、猛暑がやってきましたがいかがお過ごしでしょうか。

さて、先月もご紹介をいたしましたが、国際派日本人
養成講座のブログ執筆者、伊勢雅臣さんがひふみともこ先生のところで
非常勤講師としてお話をされることになったとの事です。
本日から数回にわたり、その内容を掲載させていただきます。
ご興味をお持ちの方は、リンクよりご覧ください。

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■■ Japan On the Globe(1014)
■■ 国際派日本人養成講座 ■■

  Common Sense: 慰安婦プロパガンダには国際法で
反撃できる

「平和の回復後も、『歴史認識』問題を振りかざす
中国と韓国の行為は、国際社会のルール違反である」
■転送歓迎■ H29.07.09 ■ 51,143 Copies
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■1.「前政権での日本との慰安婦合意は受け入れられていない」

ドイツ・ハンブルグでの20カ国・地域(G20)首脳会議に
出席している安倍首相は、7日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)
大統領と会談したが、あらためて慰安婦問題に関する日韓合意が
くすぶり続けている様が見てとれた。

文氏は大統領選前は、日韓合意の無効や再協議を主張してきたが、
就任後は「再協議」は公言せず、「前政権での日本との慰安婦
合意は韓国人、特に被害者(元慰安婦の女性)に受け入れられて
いない。彼女たちは合意に反対している」などと語ったと
報じられている。

今回は「慰安婦問題が関係発展の障害となってはいけない」
とだけ語ったようで、日本政府が一貫して政府合意を守れ、
と主張しているのに対し、じりじりと後退を続けている。
支持者の手前、強い態度を見せたい一方で、経済・防衛問題で
これ以上、日本政府との関係をこじらせたくない、
というジレンマに陥っているようだ。

日韓合意の問題は、国家間の約束とはどのようなものか、
国際法の諸原則を理解する上での良い演習テーマである。
これを次のような企業間の契約になぞらえて、考えて見よう。

A社の製品をB社が販売する、という契約が成立し、
A社はB社に10億円分の商品を渡した。しかし、
B社の社長が替わり、「前社長が結んだ契約に、社員は
反対している」から、再交渉が必要だ、などと
言い出したとしたらどうだろう。

A社は再び、B社と交渉し直す必要があるのだろうか?
あるいは「B社が契約を守らないなら、ご破算にして
損害賠償請求する」と言うべきだろうか?


■2.政権が替わったら、国家間の合意もご破算にできるのか?

まず文氏の発言で引っかかるのは「前政権での日本との
慰安婦合意」という言い方だ。会社間の契約とは、
会社と会社の契約であって、A社社長とB社社長との
個人的契約ではない。会社間の契約だからこそ、
社長が代替わりしても、その契約は引き継がれる。

企業は「法人」であって、社長という「個人」とは
別個の存在である、というのは、近代的な法律原則で
あって、近代以前の人々にはなじみのない考え方だ。

たとえば、B社が前近代的な個人商店だったら、内部の
勢力争いに勝った新社長が「前社長は追放した。
前社長のなした約束には縛られない。文句を言うなら、
前社長に言ってくれ」と言う事もできよう。
文在寅大統領の「前政権での日本との慰安婦合意は」
という言い方は、そんな前近代的意識が感じられる。

しかし、契約が社長個人の間のものだけだと、社長が
代替わりするたびにすべての契約を結び直さなければ
ならない。逆に気に入らない契約を、社長の代替わりを
装ってご破算にしようとする悪巧みの余地も出来てしまう。

だから近代的な契約社会では、会社を仮想的な「法人」
と捉え、会社間の契約は「法人」間の契約であって、
社長が替わっても、すべての権利や義務は引き継がれる
、という事になっている。

国家も同様であって、政権が替わっても、国家間の条約は
変更できない、というのが、国際社会の原則である。
文在寅大統領が「前政権での合意は受け入れられない」
などと言うなら、日本も戦前の大日本帝国の行為に
現在の日本国の責任はない、と言えることになる。


■3.一部の国民が反対していたら、国家間合意も
反故にできるのか?

もう一つ、「韓国人に受け入れられていない」という
言い分も面白い。B社がA社との契約締結後、
「実はB社の中には、A社との契約に反対のものがいるので
、再交渉したい」などと言い出したら、どうだろう。

一つの会社の中で、いろいろな考え方の社員がいるのは
当然である。だから、B社の社員全員が賛成しなければ
、A社との契約は成立しない、などと言い出したら
、会社間の契約は不可能である。

また、B社が気に入らない契約をご破算にするために、
「一部の社員には受け入れられていない」などと強弁する
余地も出来てしまう。だから近代法では、会社を代表して
契約することのできる「代表取締役」を設けて、その人が
サインすれば、会社として合意した事とする。

A社としては、B社の代表取締役と署名を交わせば
いいだけで、B社内でどんな反対勢力がいようと、
それはB社内の問題で関係ない、ということになる。

国家間の条約も同じ事で、たとえば、60年の日米安保
条約改訂の際には、どんなに過激派が大暴れしようと、
日本国の首相がサインをしたら、それは日米間の正式な
条約として成立する。

そのために、日本国の中では、条約は国会が承認し、
天皇が公布する、というプロセスがある。韓国内にも
それに相当するプロセスがあるはずだが、それは韓国
政府内の事だ。日韓慰安婦合意は当時の岸田文雄外相と
尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が共同記者発表で
述べたもので、国際的には正式な国家間合意である。

文在寅大統領は弁護士出身ということで、当然、
こんな事は百も承知だろう。それでも、こんな事を
言い出すのは、こういう近代的な国際法に疎い日本国民と
、日本政府の間にくさびを打ち込もうという政治的魂胆
からだろう。


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